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住宅取得等のための資金贈与を受けた場合の特例

  

 平成21年、経済危機対策の一環として、住宅取得等の資金贈与を受けた場合、一定額までの贈与について、非課税となりました(※)。平成22年度の税制改正では、非課税限度額が引き上げられています。

 

(※)平成2111日から平成221231日までの間に、20歳以上の者(その年11日現在)が、父母や祖父母から住宅取得に充てるための資金の贈与を受け、その金銭で住宅を新築等した場合、贈与を受けた金額のうち500万円までの金額について、贈与税が非課税となります。

 

≪改正内容≫

 非課税限度額500万円が、平成22年度中の贈与の場合は1,500万円、平成23年度中の贈与の場合は1,000万円までに引き上げられました。

  

  改正前 改正後
非課税限度額 500万円 平成22年 1,500万円
平成23年 1,000万円
受贈者の所得要件 所得制限なし 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下
適用期限 平成22年12月31日 平成23年12月31日

 

 暦年課税の場合は、通常年間110万円までの贈与であれば非課税、相続時精算課税の場合は、通常2,500万円までの贈与であれば非課税となりますので、特例制度を利用することにより、非課税限度額は下記のようになります。
 

  通常 改正前特例利用 改正後特例利用
平成22年 平成23年
暦年課税 110万円 610万円 1,610万円 1,110万円
相続時精算課税 2,500万円 3,000万円 4,000万円 3,500万円

 

 

【ポイント】

・ 特例制度は、住宅取得等資金の贈与であれば、暦年課税でも、相続時精算課税でも適用可能です。

 

・ 平成22年中に贈与を受けた場合は、改正前と改正後、有利な方を適用できます(所得が2,000万円を超える方であっても、改正前の500万円の適用を受けることは可能です)。

 

・ 非課税限度額部分については、暦年課税による相続開始前3年以内の贈与の場合も、相続時精算課税による贈与の場合も、相続時の財産に加算されません。

 

・ 贈与を受けた年の翌年21日から315日までの間に、贈与税の申告書にこの規定の適用を受ける旨を記載し、一定の書類を添付して申告する必要があります。

 

 

 最後に、暦年課税制度と相続時精算課税制度、いずれを選択した方が有利となるかは、個々の事情によって異なりますので、贈与を実行される場合は、事前に十分ご検討下さい。                        

 

 

 (平成22.6月更新)