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上場株式等の配当所得についての申告分離課税の選択

 平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当については、確定申告の際に申告分離課税を選択することが可能となりました(基準日において発行済株式総数の5%以上を保有する大口株主の場合を除きます)。

 申告分離課税を選択すると、配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となります。代わりに、配当控除(※)の適用を受けることはできませんが、従来通り総合課税を選択すれば、配当控除の適用が受けられます。


  (※)配当の10%又は5%を所得税額から控除できる制度

 上場株式等の配当は、原則申告不要ですが、確定申告を行うことは可能です。申告をする・しないの選択は、銘柄別の1回の支払いごと(源泉徴収選択口座での配当については口座ごと)
に行えます。

 総合課税は、配当所得と他の所得を合算し、所得の金額に応じて15%から50%の累進税率により課税されます(所得税5〜40%+住民税10%)。そのため、総合課税では、所得が多い方ほど税負担が大きくなります。

 これに対し、申告分離課税は、配当所得だけを取り出して、一律10%(所得税7%,住民税3%。平成24年以降は、所得税15%、住民税5%)で課税されます。


【上場株式等の配当に関する課税関係 平成22年度の場合】

  確定申告をする 確定申告をしない
  総合課税 申告分離課税
借入金利子の控除 あり あり なし
税率 累進税率 所得税7% 所得税7%
住民税3% 住民税3%
配当控除 あり なし なし
譲渡損失との
損益通算
なし あり なし
扶養控除等の判定 含まれる 含まれる 含まれない

 【国税庁ホームページより】


 総合課税、申告分離課税いずれを選択するかによって、税額への影響は異なりますので、申告前に試算されることをお勧め致します。

               

  

 

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