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配偶者控除と配偶者特別控除

 所得税法では、納税者の担税力に合った課税を行うために、14種類の所得控除を設けており、これは、@一定の事由が生じたことによる物的控除、A一定の人がいた場合に受けられる人的控除、に分けられます。

 配偶者を配偶者控除の対象とすることができるか否かは、所得が38円以下であることが要件とされていますが、所得38万円とは、何の数字のことかお分かりになりますでしょうか?

 所得とは、収入から必要経費を控除した残額となります。

   所得=収入−必要経費

 必要経費は、事業を行っている方が支払う経費の他に、給与や年金を受け取っている方についても、一定の計算式に基づいた給与所得控除や公的年金控除が存在します。

 例えば、配偶者の収入が以下の場合、所得はそれぞれいくらになるでしょうか?

  @給与収入が年103万円の場合
  A年金収入が年148万円の場合(65歳以上の方)
  B不動産収入が年120万円、不動産経費が年70万円の場合


答え
  @給与の場合:103万円(給与収入)−65万円(給与所得控除)=38万円
  A年金の場合:148万円(年金収入)−120万円(公的年金控除)=28万円
  B不動産の場合:120万円(収入)−70万円(経費)=50万円
  ※給与所得控除、公的年金控除は、収入金額によって変わります。 

 それぞれ、下線の部分が所得金額となります。

 @とAの場合は、所得が38万円以下となるため、配偶者控除の適用対象となりますが、
 Bは38万円を超えているため、配偶者控除の適用はありません。

 給与と年金、両方の収入がある方、あるいはさらに、ご自身で事業を行っているという方もいらっしゃるでしょう。その場合は、それぞれの所得の合計金額が38万円以下であるかによって、配偶者控除の適用の有無を判定します。

 例えば、上記全ての収入がある場合は、116万円(=38万円+28万円+50万円)が配偶者の所得金額となります。

 上記の例では、所得が38万円を超えるため、配偶者控除の対象とはなりませんが、二種類以上の所得がある場合であっても、その合計金額が38万円以下となれば、配偶者控除の適用がありますので、覚えておかれると良いと思います。

 ところで、配偶者控除の適用を受けるために、配偶者のパート収入を年間103万円以内に抑えるという話をよく耳にします。

 これは、@年収103万円を超えると、配偶者自身に税負担が発生する、A年収103万円を超えると所得が38万円を超えるため、世帯主が配偶者控除の適用を受けられない、という2点から言われていると思います。

 配偶者の年収が105万円のように、年収103万円をわずかに上回っただけの場合、配偶者控除の適用が受けられないことによって、年収103万円の場合と比較して、税引後の手取額が減少する、と思われているようです。

 しかし、所得が38万円を超えても、所得76万円までは、配偶者特別控除の適用があるため、「世帯での年収は増加したけれど手取額は減少」、という問題は起こらないようになっています。

 前述のB不動産収入により、配偶者の所得が50万円のとき等も、配偶者特別控除の適用を受けられる場合に該当しますので、ご自身の配偶者控除と配偶者特別控除が正しく適用されているか、一度見直しをされることをお勧め致します。

 配偶者控除と配偶者特別控除の理解が曖昧ですと、確定申告をする際や、「扶養控除等申告書」、「保険料控除等申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を記載する上で、下記のような間違いが生じる可能性があります。

 ・ 配偶者の所得が38万円超76万円以下の場合であっても、配偶者特別控除を受けられること  

  に気付かず、申告書への記載をしない。
 ・ 2種類以上の所得があるのに、所得が38万円以下であるかを、給与所得のみで判断してい 

  る。
 ・収入と所得の違いを理解していない  等

 最後に、世帯主の所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用は受けられませんので、ご注意下さい。                

  

 

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