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中小企業倒産防止共済制度

 この制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、約30万社が加入しているものです。

 同機構による共済制度としては、経営者の退職金制度である「小規模企業共済制度」は認知度が高く、実際に加入されている方も多いと思います。「中小企業倒産防止共済制度」は、倒産先との取引実績の確認により、取引先企業への売掛金の範囲内で、融資をしてもらえるという制度です。

■制度の内容
・取引先企業が倒産した場合、掛金総額の10倍の範囲以内(最高3,200万円)、かつ、回収困難な売掛金等の範囲内で、「貸付け」が受けられます。
  この融資は、売掛金があることの事実確認によって実行されます。

・融資は、@制度加入後6カ月以上を経過し、A取引先事業者が倒産し、Bこれに伴い売掛金等が回収困難となった場合、に受けられます。
なお、請求期限は、倒産発生日から6カ月以内です

・倒産とは、以下の場合を言います。
@ 「破産手続開始」、「再生手続開始」、「更生手続開始」、「特別清算手続開始」いずれかの
  申立てがなされた場合
A 手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合
  なお、「夜逃げ」、「内整理(私的整理)」等は除きます。

・加入資格は、1年以上事業を行っている中小企業者(個人事業主、法人)です。
 中小企業者に該当するか否かは、業種ごとに「資本金」、「従業員数」によって判定します。


・毎月の掛金は、5,000円〜80,000円の範囲内(5,000円刻み)で自由に選ぶことができ、
 貸付最高額が3,200万円(掛金の10倍まで)であるため、掛金総額が320万円になるまで積み
 立てられます。

・融資は、無担保、無保証、無利子、返済は半年据え置きの5年償還です
  ただし、借入額の10分の1に相当する金額は、掛金総額から控除されます。

・掛金は、法人の損金、又は、個人の必要経費(不動産所得は除く)に算入することができます。逆に、解約返戻金を受け取った場合は、法人の益金、又は、個人の収入となります。
なお、解約返戻金は、掛金納付を12カ月以上行った場合に受け取ることができ、40カ月以上納付した場合は、全額返戻されます。

中小企業は、取引先の業績に左右される場合も多いので、そのような業態のお客様は、一度ご検討されてみては如何でしょうか。

 

 

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