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貸倒れ処理について(債権が回収不能となった場合)

 昨今の経済情勢により取引先の経営が悪化した、また、新規に取引を開始した相手先と連絡が取れなくなった等の理由により、債権が回収できなかったという経験をお持ちのお客様は多いと思います。

 回収できない債権であっても、売上発生時に収益を計上しています。そのため、回収が難しいと判断した時点で、損失処理を行いたいと考えるのは当然のことですが、貸倒損失の計上は厳しく制限されています。

 税務上、貸倒損失の計上ができるのは、以下のいずれかに該当する場合とされています。
注意点と合わせて記載しておきます。

(1)取引先が法的処理の対象となった場合
@  会社更生法、民事再生法等、法律の規定による再生計画認可の決定により債権の切捨てが
      あった場合
A 債権者集会の協議等による決定により債権の切捨てがあった場合
B 取引先の債務超過の状態が相当期間継続し、書面により債務免除額が明らかになった場合

 → @及びAは客観的な根拠がありますが、Bは恣意性が問題とされ、
     寄付(債務免除=利益を与えた)とみなされる可能性があります。

(2)取引先の状況から、実質的に回収不能と判断される場合
  取引先の資産状況、支払能力等から見て、債権の全額が回収できないことが明らかとなった
  場合

 → 取引先の決算書等を入手できるとは限らないこと、また、債権全額の回収ができないことが 

  必要とされるため、条件を満たすことは難しいと考えられます。

(3)形式的に回収不能と判断される場合
@1年以上取引がない場合
 継続的な取引を行っていた相手先との取引が停止してから
 (最終取引時または最終弁済時のうち最も遅い時期)、1年以上経過した場合
  ただし、担保物がある場合は、処分後であることが条件。

A取引先が遠方にある場合
 同一地域の取引先に対する売掛債権が取立費用よりも少なく、督促をしても返済がない場合

  → 何度か督促を行っても入金がない場合、すぐに回収不能と判断しがちですが、1年以上回   

   収努力を行う等の要件があるため注意が必要です。

 以上のことから、損金計上の条件が、いかに厳しいものかお分かり頂けると思います。

 回収不能を避けるためにも、相手先の信用調査を行うことや、一部代金を事前請求する等の対策が欠かせません。 

 ところで、前述した損失計上の条件は、法律に定められているものではありません

 「税務通達」という、国税庁長官が、各税法における基本的事項や重要事項について、解釈や運用方針を体系化した基本通達と、新たに生じた事項について個別に税法の解釈や運用方針を示す個別通達に定められている事項となります。

 通達は、行政機関の内部では拘束力を持つものですが、国民の権利義務に影響を及ぼすものではないため、国民に対する拘束力は持ちません。そのため、上記の条件を満たすことが絶対に必要であるとは言えなのです。しかし、貸倒れについての係争事例の多くは、通達を根拠に、納税者の主張が否定されたものばかりです。

 貸倒れに限らず、現行の税務行政は、法律ではなく通達に依拠している部分が多くあるのが実体です。法律で全てを規定することは難しいため、やむを得ない部分もあるでしょうが、税の賦課・徴収は法律に基づかなければならないとされていますので、この点が法に抵触しないかが問題であり、課題であるとも言えるでしょう。

  

 

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