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増資について

1.増資とは
 増資とは、株式会社が資本金を増加させるために、株式を発行することをいいます。
 資本金増加の方法としては、投資家に資金や財産を入れてもらう方法や、会社にある借入金を資本金に振り替える方法等があります。

 増資は資金調達の手段として行われることが一般的ですが、個人からの借入金を資本金に振り替える(個人から見ると、貸付金を現物出資)場合のように、債権者(金融機関等)を意識して、貸借対照表の見栄えを良くすることや、相続対策を目的として行われることもあります。

2.増資の種類
 増資は、以下の三種類に分けられます。
(1)株主割当増資
    既存の株主に対して、その持株数の割合に応じて株式を割り当てる。
(2)第三者割当増資
    既存株主を含めた特定の第三者に対して、株式を割り当てる。
(3)公募増資
    不特定多数の者に対して、株式を割り当てる。
     →非上場会社の場合は、通常行われません。

3.増資による発行会社側の注意点
(1)資本金増加によって、法人税、地方税の取扱いに影響が生じる場合があります。
@資本金が1,000万円を超えた場合の影響
  最低70,000円の住民税均等割が、少なくとも180,000円へ増加。

A資本金が1億円を超えた場合の影響
 ・所得800万円以下相当の所得に対する軽減税率18%
   (平成23年3月31日終了事業年度まで18%。原則は22%。)の不適用。
   資本金1億円超の法人は、所得に対して一律30%。
 ・ 交際費は全額損金不算入
 ・ 所得が多い同族会社は、留保金課税の適用対象となる場合あり。
 ・ 30万円未満の固定資産の一括損金算入不可。
     一括損金算入できるのは、10万円未満の固定資産まで。
     20万円未満の一括償却資産については、資本金額にかかわらず、
     3年間で均等償却することが可能。
 ・地方税の外形標準課税の適用。

4.増資による株主側の注意点
(1)支配権への影響
  第三者割当増資の場合、持株比率の変動により、支配権に影響が出ます。
  株主総会での発言権を維持するためには、一定数の議決権を確保しておく必要があります。

   株主総会の普通決議 → 議決権株式の2分の1以上を保有
   株主総会の特別決議 → 議決権株式の3分の2以上を保有

(2)課税問題への影響
@株主割当増資
  株主割当増資は、既存の株主に対して、その持株数の割合に応じて株式を割り当てる方法   

 であるため、株主割合に変動が生じず(=株主同士の利益が移転しない)、原則として課税問 

 題が生じません。

 ⇒ 株主1人の会社で、増資資金の払い込みを既存株主のみが行う場合や、既存の株主に対 

  して、その持株数の割合に応じて株式を割り当てる場合は、課税問題は生じません。

A第3者割当増資
 ・発行価額が時価の場合
    既存株主と新株主との間において、利益が移転しないため、課税問題は生じません。

 ・発行価額が時価よりも低い場合(有利発行)
    既存株主から新株主へ、利益が移転される(※)こととなるため、個人の場合は所得税又     

   は贈与税、法人の場合は法人税が課税されます。

 (※)利益の移転とは
   時価50,000円の株式を600株発行している会社が、第3者割当増資により、25,000円で400   

  株発行すると仮定した場合、増資後の1株当たりの株価は、以下のようになります。

 (50,000円×600株+25,000円×400株)÷(600株+400株)=40,000円

   新株主  → 40,000円の株式を、25,000円で取得
   既存株主 → 50,000円の株式が、40,000円に下落


税務上、このような場合には、既存株主から新株主へ利益が移転したと考え、新株主に対し課税されます。

 ⇒ 課税問題を生じさせないためには、増資を行う際、時価で払い込みを行う必要があります。

ただし、非上場株式の場合、客観的な取引価額がないため、ここでいう時価の算定について、
問題となることが非常に多いのが現状です。取得者が誰であるかによっても算定方法が異なるため、第三者割当増資をご検討のお客様は、事前に充分ご検討下さい。

 

 

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