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消費税について

 今回は、消費税のおおまかな仕組みについて述べた上で、
 実務上、ポイントとなる点を取り上げます。

■消費税転嫁の流れ
 消費税は間接税と言って、負担者(=消費者)と納税者(=事業者)が異なります。
 下記のように、ある商品について最終的に消費者が500の消費税を負担していますが、これは、その商品について、生産者、卸売業者、小売業者の各段階で納税された消費税の納税額と一致します。



■消費税の納税義務
 消費税の納税義務は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合に発生します。

 課税売上高とは、売上高、雑収入、固定資産売却代金等が該当し、大半の業種で収益勘定の金額とほぼ一致しますが、居住用不動産の賃貸収入、土地や有価証券の売却代金は非課税売上高として除外されます。

■消費税の計算方法
 消費税は、預かった消費税から、支払った消費税を控除して計算します。

 この預かった消費税とは、税金計算上、こちらが消費税の請求をしている、していないにかかわらず、受け取った金額に含まれていると考える点に注意が必要です。

 また、消費税を納めるといった場合、売上金額に対する5%を納税すると誤解されている方もいらっしゃいますが、事務所の家賃を支払ったり、備品を購入したりする際に支払った消費税は、控除することが可能です。

 この場合に注意を要するのは、給料の支払いには消費税がかかっていない(※消費税がかからない支払いは他にもあります)という点です。そのため、粗利益に対する給料やアルバイト代の占める割合が高い業種は、消費税の納税額が大きくなる可能性があります。

 また、法人税法上でも当然のことではありますが、支払った消費税の控除を行うためには、経費についての帳簿及び請求書等の保存が要件となっております。

■消費税の計算方法の例外
 前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者については、届出を行うことにより、簡易課税制度という特例計算が認められています。これは、消費税計算が煩雑であるために、売上規模が大きくない事業者に認められているものです。

 具体的には、課税売上に対する課税仕入れの割合が、業種ごとに、50%から90%まで定められており、この割合を用いて納税額を計算します。

 届出は、原則として、その事業年度開始前までに提出する必要がありますので、将来の事業計画等に基づき試算をした上で、有利な場合に届出を行います。

 ただし、将来の予測は不確実である点に注意が必要です。仮に、原則通りで計算をすれば税金が還付される場合でも、届出をしていると還付は受けられません。

■消費税の問題点
 ここまでをご覧頂き、お気付きの方もいらっしゃると思いますが、消費税の計算には問題点があります。

 消費税転嫁の仕組みは、前述の図表で示した通りですが、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者については納税義務がないこと、また、簡易課税を適用している事業者は、原則計算の場合の納税額との間に差異が生じます。

 つまり、消費者が支払っている税が事業者にとっての利益になるのです(これを益税といいます)。

■実務上のポイント
 次に、実務上、どのような点がポイントとなるかを挙げておきます。

 ・ 建物を建築したり、高額の備品を購入したりというように、多額の設備投資を行う場合は、   

  前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であっても、「課税事業者選択届出書(消費税  

  の納税義務者になるという届出)」を提出することにより、消費税の還付を受けられる場合があ 

  ります。例としては、マンションやアパート等居住用の賃貸を行っている事業者が、事業用の 

  賃貸を開始するために、建物を建築する場合などです。

 ・ 輸出が多い会社は、消費税が還付される場合が多くなります。この場合、「課税期間短縮届 

  出書」を提出することにより、消費税の申告についてのみ、課税期間を1月、又は、3月に短縮 

  することができます。これによって、税金の早期還付を受けることが可能になります。

 ・ 他社から事業を受託され、契約時から手数料が確定している場合等は、売上額ではなく、手 

  数料部分で、消費税の課税・免税の1,000万円、又は、簡易課税選択の5,000万円の判定を 

  行うことが可能です。 

   例えば、前々事業年度の受託に係る仕入が1,500万円、受託売上が2,000万円、差引手数 

  料500万円の事業を行っていた場合、売上は2,000万円ですが、その事業者の本来の手取額 

  である手数料500万円を判定の際に使用することが可能です。そのため、この事例では、500 

  万円≦1,000万円となり、消費税の課税事業者とはなりません。

 ・ 法人設立1期目、2期目については、前々事業年度がありませんが、期首時点で資本金  

  1,000万円以上の法人については、消費税の納税義務があります。最低資本金規制が撤廃 

  され、資本金1円から法人が設立できるようになりましたが、業種によっては、資本金が多い 

  方が良い場合もあります。資本金の多寡が早急に事業に影響しない場合等は、まずは資本 

  金1,000万円未満で法人を設立し、2期目の途中で1,000万円以上に増資する、ということも考 

  えられます。

 ・ 消費税が還付となる場合には、金額の多寡に関わらず、申告後に税務署から問い合わせが 

  あります。また、還付金額が50万円以上になると、調査による帳簿書類等の確認作業が行わ 

  れます。

     

 

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