林崇税務会計事務所/税務・会計に関するご相談は、当事務所にお任せ

林崇税務会計事務所
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-1-8 オーベル渋谷407号
TEL:03-3797-1737
FAX:03-3797-5039
お問い合わせ
 所長 林崇のプロフィール>> 林会計へのアクセスMAP>>

寄附金税制

 今回は、寄付金税制について取り上げます。

 皆様は寄付をされたことがあるでしょうか?
 災害義捐金や赤い羽根共同募金、学校法人、認定NPO法人等への寄付について、控除を受けたことがある方がいらっしゃると思いますが、世界的にみると寄付の社会への浸透は、国や地域によって大きく異なっています。

 国によって寄付格差が生じているのは、文化の違いや税制度の違いによるものと考えられています。

 日本では寄付をしても、ごく一部の団体に対するものしか、税の控除を受けられることができません。寄付を無制限に認めてしまうと、自分と関係のある団体等に寄付をして、不当に税負担を免れようとする可能性があると考えられているためです。

 一方、アメリカでは、幅広い団体への寄付に税制面での恩典が認められおり、市民活動としてのNPO法人に対する寄付の多くも、控除の対象となっています。

 日本では、平成21年11月30日現在、3万8千を超えるNPO法人が認証されている中、寄付金控除の対象となる認定NPO法人は114法人のみ(平成22年1月16日現在)、とかなり少ないのが現状です。年々、税制改正により、認定要件が緩和されてきてはいますが、まだまだ厳しいのが現状です。

 しかし、NPO法人は様々な活動を行っているため、自分の興味ある団体に対する寄付が、税金控除の対象になれば、より寄付が集まりやすくなると思うのですが、如何でしょうか。


 以下、寄付を行った場合の税務上の取扱いです。

 所得税、法人税、相続税、それぞれに、寄付についての税の特典が認められております。

■個人が寄付を行った場合
  個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人(公益法人等のうち、教育又は科学の振興、  

 文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもので一定のもの)に対  

 し、一定の寄付を行った場合には、「所得控除」を受けることができます。
 寄付金控除の金額は、「下記のいずれか少ない金額−5,000円」となっております。


  (1)その年に支出した一定の寄付金の合計額
  (2)その年の総所得金額等の40%相当額


 【例】所得に基づく適用税率が20%の方が50,000円の寄付を行った場合

  (50,000−5,000)×20%=9,000円 → 税金が少なくなります。


 寄付金控除を受けるためには、寄付金控除に関する事項を記載した確定申告書に、領収書等を添付する必要があります。


■法人が寄付を行った場合
 法人が寄付を行った場合は、一定の金額以上は、損金に算入されないこととなっています。
 (法人税法上の寄付金は、通常の意味での寄付よりもかなり幅広いものとなっていますが、ここ  

 での寄付は、通常の寄付と同様にお考え下さい。)

 (1)国・地方公共団体に対する寄付金、及び、財務大臣の指定した寄付金
    政策的見地より、全額が損金算入されます

 

 (2)特定公益増進法人(公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉へ  

   の 貢献その他公益の増進に著しく寄与するもので一定のもの)、及び、認定NPO法人に対  

   する寄付金
  

    支出した寄付金
    (3)の損金加入限度
いずれか少ない金額まで、(3)の
損金加入限度額とは別枠で損金算入されます。

 

(3)一般の寄付金

 下記算式で計算された金額が、損金算入限度額となります。

   限度額={(資本金×2.5/1,000)+(所得金額×5/100)}×50%


 控除を受けるためには、確定申告書にその金額を記載し、寄付金の明細を添付するとともに領収書を保存しておく必要があります。

■相続又は遺贈により財産を取得した者が寄付を行った場合

 相続又は遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限内に、国もしくは地方公共団体、又は特定公益増進法人(公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもので一定のもの)や認定NPO法人に対して寄附をした場合には、一定の場合を除き、その寄附をした財産には相続税が課税されません。

 

 

※ 本ブログの内容には慎重を期しておりますが、万一損害が発生した場合においても、
   当事務所では一切の責任を負いませんので、ご了承下さい。

 

林会計事務所のメイン業務はこちら!!

経営者の皆様! 起業家の方へ 個人の皆様へ セカンドオピニオン!!

初回ご相談¥10,000〜

法人設立から申告まで 初回ご相談¥10,000〜 セカンドオピニオンとは??
Copyright (C) 2007 Takashi Hayashi kaikeijimusho. All rights reserved.
【掲載の記事・写真・イラストなどの無断複写・転載等を禁じます。】